「マンション売却時には、具体的などのような手数料が発生するの？」「マンション売却時に必要となる出費について、おおよその金額を知りたい」

マンションの売却を検討しているのであれば、このような疑問をお持ちの人も多いかと思います。

そこで本記事では、マンション売却時に発生する手数料や費用に焦点を当てて、その詳細や目安の金額などについて解説します。併せて、マンション売却時に発生する手数料や費用を抑えるコツもご紹介します。

マンションの売却を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

マンション売却時に発生する手数料（仲介手数料）

マンション売却時に発生する手数料としては、不動産会社に支払う仲介手数料が挙げられます。

仲介手数料とは文字通り、売主と買主の間に入って仲介を行う不動産会社に対して支払う手数料のことです。マンション売却時に必要となる出費の中でも、仲介手数料が一般的には最も高額となります。

なお、仲介手数料は成功報酬であるため、売買契約が成立しなかった場合には、不動産会社に対して支払う必要はありません。

仲介手数料の上限額

仲介手数料は不動産会社が独自に決定できますが、法律によって上限額が定められています。

◆仲介手数料の上限額

売買金額	仲介手数料の上限額
200万円以下	売買金額の5％
200万円超～400万円以下	売買金額の4％＋2万円
400万円超	売買金額の3％＋6万円

例えば、3,000万円のマンションを売却したケースにおける、仲介手数料の上限額は以下の通りです。

3,000万円✖3％＋6万円＝96万円

実際には上記に10％の消費税がかかるため、最終的には105万6千円（96万円✖1.1％）が仲介手数料の上限額となります。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料を支払うタイミングとしては、売買契約時に半額を支払い、残りは物件の引き渡し時に支払うのが一般的です。

なお、売買契約時に仲介手数料の全額の支払いを求められたとしても、違法ではありません。というのも、前述の通り、仲介手数料の性質は成功報酬であり、売買契約が成立した時点で、不動産会社は仲介手数料を受領できる権利を得ているからです。

ただし、売買契約時に仲介手数料の全額を支払ってしまうと、中にはその後の対応がずさんになる不動産会社も存在するため、注意が必要です。もし売買契約時に仲介手数料の満額を請求された場合には、安易に応じることはせず、一度交渉してみることをおすすめします。

マンション売却時に発生する手数料以外の費用

マンション売却時に必要となる出費は、仲介手数料だけではありません。

そこで本章では、マンション売却時に発生する手数料以外の費用について解説します。

具体的には、以下の通りです。

種類	目安額
印紙税	10,000～60,000円
登記費用	30,000～50,000円
住宅ローンの返済費用	10,000～30,000円
譲渡所得税	売却益×39.63%or20.315%
その他費用	数万円～数十万円

印紙税

印紙税とは、一定の文書（課税文書）に対して課せられる税金のことです。マンションを売る際には、不動産売買契約書に対して、売却価格に応じた印紙税が課されることになります。

◆印紙税額

契約書の記載金額	印紙税額
100万円超～500万円以下	1,000円
500万円超～1,000万円以下	5,000円
1,000万円超～5,000万円以下	10,000円
5,000万円超～1億円以下	30,000円
1億円超～5億円以下	60,000円

登記費用

マンションを売却するにあたっては、「所有権移転登記」が必要ですが、その際は1不動産につき1,000円の登記費用が発生します。

また、売却に伴って住宅ローンを完済した場合には、「抵当権抹消」の手続きも必要となりますが、その際にも1不動産につき1,000円の登記費用が発生します。

上記の手続きは自分自身で行うこともできますが、通常は司法書士に手続きを依頼することになるため、その場合には3～5万円程度の支払報酬が必要です。

住宅ローンの一括返済費用

住宅ローンが残っているマンションであれば、売却前に住宅ローンを完済して抵当権を抹消する必要があります。というのも、抵当権が付いたままでは、いつ競売にかけられるかわからず、そのような物件は基本的に買い手が見つからないからです。

住宅ローンを一括返済する際は、金融機関に対して1～3万円程度の繰上返済手数料を支払う必要があります。

なお、金融機関によっては、インターネット経由で手続きをすると手数料が発生しないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

譲渡所得税

マンションの売却益が発生した場合には、翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告をして、譲渡所得税を納める必要があります。

譲渡所得の計算式は、以下の通りです。

譲渡所得＝譲渡収入－（取得費＋譲渡費用）

※取得費…マンションを購入した時の購入費や手数料、登録免許税など
※譲渡費用…仲介手数料や印紙税など

また、譲渡所得にかかる税率は、以下の通りです。

種類	所有期間（※）	所得税	復興特別所得税	住民税	合計
短期譲渡所得	5年以下	30％	0.63％	9％	39.63％
長期譲渡所得	5年超	15％	0.315％	5％	20.315％

その他費用

上記以外にも、状況に応じてその他の費用が発生します。

具体的には、引っ越し費用・ハウスクリーニング代・設備の修理代などです。

これらはマンション売却時に必ず発生する費用ではありませんが、必要なケースでは数万円～数十万円の出費になるため、予算を組む際に確認しておきましょう。

マンション売却時に発生する手数料や費用を抑えるコツ

マンション売却時に必要となる出費については、なるべく安く抑えたいと考える人も多いでしょう。

そこで本章では、マンション売却時に発生する手数料や費用を抑えるコツをご紹介します。

仲介手数料の値引き交渉をする

1つ目は、「仲介手数料の値引き交渉をする」ことです。

前述の通り、仲介手数料は法律によって上限が定められているものの、下限については特に定めがありません。そのため、不動産会社と交渉の余地があります。

不動産会社側からすれば、仲介手数料は多く取れるに越したことはないため、不動産会社の方から値引きをしてくれることは、基本的にないでしょう。仲介手数料を抑えたいのであれば、こちらから積極的に交渉をする必要があります。

なお、不動産会社によっては、条件を満たせば仲介手数料が割引されるキャンペーンや、現金・ギフト券がもらえるキャンペーンなどを実施していることもため、事前に確認しておきましょう。

仲介手数料の安い不動産会社と契約する

2つ目は、「仲介手数料の安い不動産会社と契約する」ことです。

不動産会社によっては、顧客を獲得するために仲介手数料を半額や無料に設定していることもあります。なぜ仲介手数料を半額や無料にできるのかというと、そのような不動産会社は、買主の方から仲介手数料を得ているからです。

仲介手数料が半額や無料の不動産会社と契約すれば、必然的に仲介手数料を抑えられるため、そういった不動産会社を探すのも1つの手と言えるでしょう。

ただし、中にはサービスの質が低かったり、別途費用を請求してきたりする悪徳業者も存在します。仲介手数料が安いもしくは無料だからといって、安易に契約してしまうと、大きな後悔をする可能性があるため、注意が必要です。

悪徳業者かどうかを見極めるためには、複数の不動産会社に査定を依頼して比較・検討する必要があります。その際は、一括で査定を依頼できる『サテイエ』が便利です。

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特別控除や軽減税率の特例を活用する

3つ目は、「特別控除や軽減税率の特例を活用する」ことです。

マンションの売却益が発生した場合には、譲渡所得税を納める必要がありますが、居住用財産を売却した際は、3,000万円の特別控除を受けられる特例があります（参照：国税庁『マイホームを売ったときの特例』）。

3,000万円の特別控除があれば、多くのケースにおいて売却益（譲渡所得税）が発生しなくなるため、要件を満たしている人は積極的に活用しましょう。

ただし、上記の特例を受けるためには、確定申告をすることが条件となっています。そのため、結果的に譲渡所得が0円であったとしても、確定申告が必要である点に注意しましょう。
また、所有期間が10年以上のマンションを売却した場合には、6,000万円の部分までは税率が軽減される特例もあります（参照：国税庁『No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例』）。

譲渡所得	所得税（＋復興特別所得税）	住民税
6,000万円以下	10.21％	4％
6,000万円超	15.315％	5％

上記の軽減税率の特例は、3,000万円の特別控除との併用も可能なため、こちらも積極的に活用しましょう。

マンション売却の手数料に関してのよくある質問

本章では参考として、マンション売却の手数料に関してのよくある質問を、Q＆A形式でご紹介します。

ネット上で手数料のシミュレーションはできる？

可能です。

簡単な条件を入力するだけで、マンション売却にかかる手数料や費用、売却後の手取り額をシミュレーションできるサイトがあるため、必要に応じて活用しましょう。

ただし、ネット上のシミュレーション結果はあくまでおおよそであるため、正確な手取り額を知りたいのであれば、不動産会社に相談することをおすすめします。

なお、不動産会社をお探しであれば、一括で査定を依頼できる『サテイエ』が便利です。

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仲介手数料の分割払いや後払いはできる？

基本的にはできません。

ただし、中には相談に乗ってくれる不動産会社もあるため、一度相談してみましょう。

仲介手数料を支払わずに、マンションを売却する方法はある？

「買取」という方法であれば、仲介手数料が不要です。

買取とは、不動産会社に直接マンションを買い取ってもらう方法です。買取では不動産会社による仲介がないため、仲介手数料の支払いも不要となります。

ただし、買取は仲介に比べ売却価格が低くなる（70～80％程度）ため、その点に注意が必要です。

マンションを売却する際の査定はサテイエの利用がおすすめ

マンションを売るためには、まずは不動産会社の査定を受ける必要がありますが、その際は複数の不動産会社に一括で査定を依頼できる『サテイエ』がおすすめです。

サテイエは厳選された不動産会社1,000社以上と提携しているため、あなたにぴったりの不動産会社がきっと見つかります。

マンションの売却を検討している人は、サテイエを活用して、まずはマンションの査定を行ってみましょう。

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マンション売却の手数料まとめ

ここまでマンション売却の手数料について、解説してきました。

◆マンション売却時に発生する手数料・費用

種類	目安額
仲介手数料	売買金額の3～5％
印紙税	10,000～60,000円
登記費用	30,000～50,000円
住宅ローンの返済費用	10,000～30,000円
譲渡所得税	売却益×39.63%or20.315%
その他費用	数万円～数十万円

マンション売却時に必要となる出費は、多岐にわたります。その中でも、仲介手数料が最も大きな出費となるため、マンション売却時の出費を抑えたいのであれば、不動産会社と仲介手数料の値引き交渉をしたり、仲介手数料の安いもしくは無料の不動産会社と契約するのが良いでしょう。

とはいえ、最終的な手取り額を多くしたいのであれば、費用を抑えることよりもマンションを高く売ることに重きを置いた方が効果的と言えます。

マンションを高く売りたいのであれば、不動産会社選びが非常に重要です。業者によって得意・不得意分野は異なるため、自分に合った不動産会社をじっくりと探していきましょう。

もし、信頼できる不動産会社をお探しであれば、本記事でも紹介した『サテイエ』がおすすめです。サテイエは厳選された不動産会社1,000社以上と提携しているため、あなたにぴったりの不動産会社がきっと見つかるでしょう。

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