「マンション売却の手付金はいつ貰える？」

「手付金は貰ったらすぐに使っても大丈夫？」

「手付金の返金が必要なケースとは？」

この記事では、上記のような疑問を解決します。

マンション売却した際に、買主から手付金を受け取るタイミングは売買契約時です。手付金を受け取ったら売主のものになるのは事実ですが、実は場合によっては返金が必要なケースがあります。

この記事では、手付金の返金が必要なケースや役割・注意点について解説します。

マンション売却の際は、手付金に関するトラブルもよく発生するため、事前に手付金の役割や注意点を把握し、未然にトラブルを防ぎましょう。

手付金の相場や支払い方法も合わせて解説します。これから手付金を受け取る人は、ぜひ参考にしてください。

マンション売却時の手付金を受け取るタイミング

マンション売却時に手付金を受け取るタイミングは、買主が決まり、売買契約を結ぶ際です。

売買契約とは、売主と買主の間で締結する契約であり、売主がマンションを買主へ売却することを約束し、買主が代金を支払うことを約束する契約になります。

手付金は、契約を保証する役割もあるため、取引終了まで使用せずに取っておくのが一般的です。

では、「マンション売却での売買契約のタイミングはいつなのか？」マンション売却の流れは、下記の通りです。

手順	内容
マンション査定を依頼	マンション売却の第一歩です不動産会社へ査定依頼して査定額を算出してもらいます
不動産会社と媒介契約を締結	契約する不動産会社を決めて、売買契約を締結します
売却活動開始	媒介契約が締結されたら、いよいよ売却活動が始まります販促活動は不動産会社が行ってくれます
売買契約を締結	買主が見つかったら、売買契約を締結しますこのタイミングで、買主から手付金を受け取ります
決済・引き渡し	決済日に残りの代金を受け取り、物件を引き渡して取引完了です

不動産会社と契約してから買主が見つかるまでは、早くても3ヶ月程度かかります。

マンション売却を成功させるためには、不動産会社選びが重要です。一括査定サイトのサテイエであれば、売主にピッタリの不動産会社を紹介できます。

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マンション売却時の手付金とは

マンション売却時に発生する手付金とは、買主が売主に対して支払う代金であり、マンションの購入代金の一部を手付金として支払います。

手付金には、下記のような役割があります。

• 売買契約の証明
• 違約金
• 簡単に売買契約を解除できなくするため

一度締結した売買契約を解除した場合、違約金として手付金が回収されます。また、売主側が契約解除する場合は、手付金と同等の金額を支払わなければなりません。

もし手付金がなかった場合、売買契約を締結した後も物件を探して、より良い物件が見つかったらノーリスクで簡単に契約を解除できてしまいます。

また、売主の気分で「やっぱり売らない」と安易に契約を解除されないために手付金が存在します。

このように、手付金はマンション売却において、非常に重要な役割を担っていることを覚えておきましょう。

手付金の種類

実は手付金には、3種類の性質があり、それぞれ役割が違うため覚えておきましょう。

マンション売却した際の手付金の種類は、下記の通りです。

• 証約手付
• 解約手付
• 違約手付

証約手付とは、売買契約の成立を意味します。手付金を受け取ることで、契約成立を証明する役割があります。

解約手付の役割は、売買契約の締結後に売主もしくは買主の都合で、安易に契約解除できないようにするためのものです。

ただし、履行の着手あるいは売買契約書に記載された解除期日までなら手付金に応じた違約金を支払うことで、契約解除が可能です。

参考元：e-GOV−民法第557条

履行の着手とは、下記のような「契約を進める行為」のことを指します。

• 売却代金の支払い
• 購入代金の準備と売主への履行の催促
• 所有権移転登記の手続き

上記のような行為を行えば、履行に着手したとみなされます。しかし「履行に着手するまで」だと期日が明確ではないため、解除期日が定められている場合がほとんどです。

解除期日は、一般的に10日から2週間程度に設定されています。

マンション売却に限らず、不動産売却での手付金といえば多くの場合この「解約手付」を指します。

最後に、違約手付とは契約違反があった場合に違約金として支払う手付金です。

売主が契約違反をした場合は手付金が没収され、買主に契約違反があった場合は手付金の倍額を支払わなければなりません。

マンション売却時の手付金の支払い方法

マンション売却時の手付金は、現金での支払いが一般的です。

現金で支払う理由は不動産会社の倒産や売主との連絡が取れなくなった場合に、手付金の未返却を防ぐためです。

手付金は高額になるため、振り込みで支払う場合もありますが基本的には現金払いと覚えておきましょう。

マンション売却時の手付金の相場とは

マンション売却における手付金の相場は、売却価格の5%から10%または、100万円に設定される場合が一般的です。

3,000万円のマンションの場合、手付金は150万円から300万円程度になります。

手付金には金額制限がないため売主が自由に設定できますが、マンション売却を成功させるためには適切な価格設定が必要です。

手付金は安すぎても高すぎても良くない

手付金にはさまざまな役割がありますが、その中に簡単に契約解除できないようにする役割があります。

そのため、手付金が安すぎると役割を果たせなくなり危険です。逆に手付金が高すぎても買主が見つかりづらくなるため、適切な価格設定（売却価格の5%から10%）にする必要があります。

たとえば、手付金が10万円だと簡単に契約解除ができてしまうため、安易に契約する人が増える可能性があります。かといって、1,000万円にすると契約解除がかなり難しくなるため、買主は契約しづらくなるでしょう。

手付金を設定する際は、不動産会社と相談して適切な価格を設定しましょう。

売主が不動産会社の場合は手付金に上限がある

売主が個人ではなく不動産会社の場合は、宅地建物取引業法によって売却価格の20%以内と定められています。

参考元：e-GOV−宅地建物取引業法第39条

マンション売却時の手付金を返金するパターン

通常、手付金は一度受け取ったら返金することはありません。ただし、中には手付金を買主へ返金しなければならないパターンもあります。

ここでは、売買契約時に買主から受け取った手付金を返金しなければならないパターンを紹介します。

買主が住宅ローンの審査に落ちた場合

売買契約時に住宅ローン特約をつけていた場合、買主が住宅ローンの審査に落ちてマンションを購入できないとなると、手付金を返金しなければなりません。

マンションは大きな買い物になるため、住宅ローンを利用して購入する人も多いでしょう。

住宅ローンは金融機関の審査に通らなければ、利用できません。

しかし住宅ローンの審査は売買契約後に行うため、万が一審査に落ちてしまった場合はマンションを購入できなくなってしまいます。

「すでに売買契約を締結し、手付金も払っているのに審査に落ちてしまった」

このような状態を回避するために、住宅ローン特約というものが存在します。

住宅ローン特約とは、万が一住宅ローンの審査に落ちてしまい購入できない場合、手付金を返金し売買契約を解除できるものです。

住宅ローン特約をつけている場合は、手付金を返金する可能性があると覚えておきましょう。

参考元：住宅ローン特約−公益社団法人−全日本不動産協会

売主が違約解除もしくは手付解除した場合

売主によって違約解除もしくは手付解除した場合は、預かっていた手付金を返金しなければなりません。

どちらのパターンも手付金の返金だけでなく、同額を上乗せして返金する必要があります。

たとえば、100万円の手付金を預かっていた場合、手付金100万円の返金と同額の100万円を買主へ支払わなければなりません。

売主から契約解除した場合、手付金の倍額を返金しなければならないため、注意してください。

マンション売却時の手付金に関する注意点

手付金を受け取る際は、いくつかの注意点があります。トラブルを避けるためにも事前に把握しておきましょう。

ここでは、マンション売却時の手付金に関する注意点を解説します。

適切な手付解除期日を設定する

手付金に関するトラブルを避けるために、適切な手付解除期日を定めておきましょう。

手付解除期日を設定していない場合、履行に着手するまで契約解除ができてしまいます。

参考元：e-GOV−民法第557条

そのため、必ず手付解除期日を設定しておきましょう。手付解除期日は、売主と買主で相談して決めるのが一般的です。

手付解除期日が長くなるほど契約解除がしやすく、短いと買主へ不信感を与えてしまうため、適切な期間を設定しましょう。

一般的な手付解除期日は、10日から2週間程度です。

契約解除で得た手付金は確定申告する必要がある

万が一、買主側の契約解除となった場合は、売主は手付金を受け取れます。この手付金は、一時所得に分類され、課税対象となるため確定申告が必要です。

一時所得とは、簡単にいうと臨時収入のことです。

一時所得に課税される所得税の計算法は下記の通りになります。

・一時所得の総収入額−経費−特別控除（最大50万円）×2分の1＝課税所得金額

つまり、手付金が200万円だった場合、特別控除の50万円を差し引いた150万円の2分の1の75万円が課税対象です。

そして、一時所得の税額は、給与所得などの他の所得と合計して算出します。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日の間に、管轄の税務署や確定申告会場で行います。

参考元；一時所得−国税庁

手付金はすぐに使わずにとっておく

万が一、住宅ローン特約などによって契約解除となった場合、手付金を返金する必要があるため、すぐに使わずにとっておきましょう。

使ってはいけないという決まりはありませんが、万が一に備えて返金できないことがないように保管しておくと良いでしょう。

手付金に似た費用に注意する

マンション売却の際は、買主は手付金以外にもさまざまな費用を支払います。中には手付金と間違えやすい費用もあるため、注意しましょう。

手付金と間違いやすい費用は、下記の3種類です。

• 申込証拠金
• 頭金
• 内金

申込証拠金とは、買主が購入の申し込みをする際に不動産会社へ支払う費用のことです。物件の購入まで至らなかった場合は、返金されます。

頭金とは、買主が住宅ローンを利用する際に、借入額を減らすために支払う自己資金のことです。

内金（中間金）とは、マンションの売却代金の一部として、売買契約成立後に買主から売主へ支払われる費用のことを指します。

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マンション売却時の手付金は売買契約時に受け取る

マンション売却時の手付金を受け取るタイミングは、売買契約時です。

手付金の相場は、マンションの売却価格の5%から10%程度となっており、現金での支払いが一般的です。

手付金を受け取る際は、トラブルを避けるためにも下記に注意してください。

• 手付解除期日を設定する
• 手付金を返金するケースもある
• 手付金はすぐに使用しない

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