「家を売るにはどんな書類が必要なんだろう…」

「家を売る際に必要な書類はどこで取得できる？」

この記事では、上記のような疑問を解決します。

家を売る際には、さまざまな書類が必要です。

必要書類の中には、必須のものからあると良い程度のものまで幅広くあるため、初めて家を売る場合、困惑してしまう人もいるでしょう。

この記事では、家を売る際に必要書類や費用、その後の確定申告に必要書類まで解説します。

必要書類を把握し、事前に準備しておくことで、スムーズに家を売れます。

家を売るにはさまざまな書類が必要

家を売る際には、さまざまな書類が必要です。必要書類を事前に用意しておくことで、査定から売却までの流れがスムーズに進行します。

家を売る際の必要書類は、家の種類や状況によって必要書類は変わるため、不動産会社へ確認してから用意しましょう。

普段見慣れない書類がたくさん必要になるため、困惑してしまうかもしれませんが、基本的にはすでに所持しているものがほとんどです。

スムーズに家を売るために事前に用意できる書類は揃えておきましょう。

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家を売る際の必要書類一覧

家を売る際には様々な書類が必要です。ここでは、家を売る際に必要になる書類を解説します。

登記済証もしくは登記識別情報

登記済証または登記識別情報とは、家の登記が完了したことを証明する書類です。

家の所有権が確認できて、所有権移転登記手続きの際にも必要になります。

どちらも家を購入した際に受け取る書類であるため、すでに持っているはずです。

万が一、紛失してしまった場合、再発行できませんが、下記の方法で所有権移転登記ができます。

• 事前通知制度
• 司法書士や公証人による本人確認

また、登記済証と登記識別情報の違いについても簡単に解説します。

登記済証とは、不動産登記法が改正される以前に発行されていたものであり、登記識別情報と同じ役割の書類です。

そして、不動産登記法が改正後は、登記識別情報が発行されるようになりました。つまり、現在は登記済証ではなく、登記識別情報しか発行されていません。

参考元：登記済証の廃止理由−法務局
参考元：登記識別情報を紛失した場合−法務局

登記簿謄本もしくは登記事項証明書

登記簿謄本もしくは登記事項証明書とは、下記のような不動産に関する情報が記載された書類です。

• 所在地
• 面積
• 所有者
• 権利関係

登記簿謄本もしくは登記事項証明書は、法務局へ申請すれば所有者でなくても取得可能です。そのため、不動産会社が取得してくれる場合もあります。

登記簿謄本と登記事項証明書の違いについては下記の通りです。

• 登記簿謄本：登記事項を用紙に記載し、それをコピーしたもののこと
• 登記事項証明書：コンピュータで処理した登記事項を印刷したもの

つまり、紙媒体かコンピュータで管理しているかの違いになり、証明する内容は同じものです。

参考：登記簿謄本と登記事項証明書の違い−法務局

土地測量図・境界確認書

土地測量図とは、土地の面積や形状が明確にわかる書類です。一方、境界確認書とは、隣地との境界が明確に記載された書類です。

戸建てや土地を売る場合、土地測量図や境界確認書が必要になります。

土地測量図や境界確認書は、家を購入した際に受け取っていなければ、土地家屋調査士へ依頼して作成してもらう必要があります。

測量費用は30万円〜と高額ですが、境界トラブルを避けるためにも必ず必要です。

固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書は、固定資産税額の確認や登録免許税を算出する際に使用します。

毎年、居住している市区町村役場から郵送されてくるため、最新のものを用意しておきましょう。

万が一、紛失した場合は再発行できないため、居住する市区町村役場で名寄帳を取得することで代用可能です。

参考元：固定資産税・都市計画税−東京都主税局

身分証明書

家を売る際は、本人確認のために身分証明書が必要です。

身分証明書には、下記のようなものが使用できます。

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード

実印・印鑑証明書

家を売る際の売買契約書には、実印で押印するため実印と印鑑証明書が必要です。

実印とは、市区町村役場に登録された印鑑のことを指します。そして、その印鑑が実印であることを証明するものを印鑑証明書と呼び、実印を使用する際は一緒に提出する書類です。

どちらも居住する市区町村役場で、登録・取得が可能です。

ただし、別の自治体へ引越している場合（住民票を写している場合）は、自動的に登録が抹消されるため、新しい市区町村役場で再登録する必要があります。

住民票

すでに登記してある住所とは別の場所へ引越している場合（住民票を写している場合）は、住民票が必要です。

住民票は居住する市区町村役場の市民課で取得できます。また、マイナンバーカードを所有していれば、コンビニでも取得可能です。

参考元：住民票の取得方法−東京都北区

ローン残高証明書

住宅ローンの残債が残っている人は、住宅ローンの残高がわかる書類を用意しておきましょう。

住宅ローンの残高を売却価格が下回る場合は、足りない分を自己資金で補う必要があります。不動産会社から提出を求められる場合があるため、用意しておきましょう。

住宅ローンの残高は、残高証明書や返済予定表などで確認できます。

紛失した場合は、金融機関へ問い合わせて再発行してもらいましょう。

収入印紙

収入印紙とは、印紙税を納付するために売買契約書に貼付する証票です。家を売る際は、売却価格に応じて売買契約書に貼付する収入印紙の金額も変わります。

家を売った価格	印紙税率	軽減税率
10万円以上、50万円以下	400円
50万円以上、100万円以下	1,000円	200円
100万円以上、500万円以下	2,000円	1,000円
500万円以上、1,000万円以下	1万円	5,000円
1,000万円以上、5,000万円以下	2万円	1万円
5,000万円以上、1億円以下	6万円	3万円
1億円以上、5億円以下	10万円	6万円
5億円以上、10億円以下	20万円	16万円
10億円以上、50億円以下	40万円	32万円
50億円以上	60万円	48万円

参考元：不動産売買契約書の印紙税−国税庁

※平成26年4月1日から令和6年3月31日の間に作成された売買契約書であれば、軽減税率が適用されます。

収入印紙は、法務局や郵便局・コンビニなどさまざまな場所で購入可能です。不動産会社が用意してくれる場合もあるため、確認しておきましょう。

間取り図

間取り図とは、部屋の配置や窓・扉の位置などの詳細がわかる書類です。物件の広告やチラシを作成する際に必要になります。

間取り図を紛失した場合は、下記のような場所へ問い合わせて再発行してもらいましょう。

• 不動産会社
• 施工会社
• マンションの管理会社

建築確認済証・検査済証

建築確認済証および検査済証は、建物に違法性がないかを確認するための書類です。戸建てを売る際に必要な書類であり、土地やマンションを売る際には必要ありません。

どちらの書類も家を購入した際に受け取っている書類です。

万が一、紛失した場合、再発行はできませんが、管轄の市区町村役場へ問い合わせて、建築確認台帳の記載事項証明書を発行してもらうことで代用可能です。

参考元：台帳記載事項証明書の発行−東京都都市整備局

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書があれば、用意しておきましょう。

耐震診断報告書とは、旧耐震基準（1981年6月以前）で設計された建物の耐震診断を行い、結果を記載した書類です。

一方、アスベスト使用調査報告書とは、アスベストを使用しているかどうかを調査した結果を記載している書類です。

ただし、上記の調査を受けていない場合は、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書は必要ありません。

マンションの管理規約・使用細則・維持費関連書類

マンションを売る際には、管理規約や使用細則の他に維持費関連書類も必要です。

マンションの管理規約や使用細則には、マンションの細かいルールが記載されています。

たとえば、下記のような項目があります。

• ペットの可否
• 楽器等の音に関する制限
• 共有部分や専有部分の使用方法
• リフォームに関する制約

マンションのルールを把握するためにも必要な書類です。

維持費関連書類とは、管理費や修繕積立金などが確認できる書類です。

マンションを売る場合、管理費や修繕積立金の金額も影響するため、確認できる書類を用意しておきましょう。

万が一、紛失した場合は管理組合や管理会社へ連絡し、再発行してもらいましょう。

物件のパンフレット

家を購入した際にもらった物件のパンフレットには、間取りや物件の魅力などがわかりやすく記載されています。

そのため、不動産会社が販促活動をおこなう際の参考資料になります。必ずしも必要な書類ではありませんが、あれば用意しておきましょう。

紛失している場合には、不動産会社やマンションの管理会社へ問い合わせてみると良いでしょう。

家を売った後の確定申告に必要な書類

家を売った翌年は確定申告する必要があります。確定申告にもさまざまな書類が必要になるため、ここでは家を売った後の確定申告に必要な書類を解説します。

家を売った際の売買契約書のコピー

家を売った価格を確認するために、家を売った際の売買契約書のコピーが必要です。

確定申告書や譲渡所得の内訳書などの書類は、税務署や確定申告会場でもらえるため用意する必要はありません。

取得費が確認できる書類

取得費とは、家を購入した代金や購入の際にかかった費用のことを指します。取得費には下記のような費用が含まれます。

• 家の購入代金
• 家を購入した際の仲介手数料
• 家を購入した際の登記費用

上記の費用がわかる領収書などを用意しておきましょう。

参考元：取得費となるもの−国税庁

譲渡費用が確認できる書類

譲渡費用とは、家を売った際にかかった費用のことを指します。譲渡費用には下記のような書類が含まれます。

• 家を売った際にかかった仲介手数料
• 印紙税
• 測量費用

上記の費用がわかる領収書などを用意しておきましょう。

参考元：譲渡費用となるもの−国税庁

特例を受けるために必要な書類

譲渡所得の確定申告には、さまざまな特例（特別控除）が適用されます。特例を利用するためには、登記事項証明書や戸籍の附票など特例ごとに必要な書類があります。

詳しくは国税庁のHPを確認してください。
参考：特例の適用を受ける場合に申告書に添付する書類−国税庁

家を売る際にかかる費用

家を売る際には、さまざまな費用がかかります。中には高額な費用が必要となる場合もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

家を売る際には、下記のような費用がかかります。

費用名	内容	費用
仲介手数料	不動産会社へ支払う手数料	家を売った価格の3%から5%程度 参考：不動産売買で受け取れる報酬−国土交通省
印紙税	売買契約書に貼付する収入印紙代	家を売った金額に応じて変動200円から48万円 参考：不動産売買契約書の印紙税−国税庁
抵当権抹消登記費用	抵当権を抹消する際に必要な費用司法書士への報酬	不動産1件につき1,000円司法書士への報酬は5万円程度が相場 参考：抵当権抹消に必要な登録免許税 −法務局
測量費用	土地の測量を依頼する際に必要な費用	30万円から80万円程度
住宅ローンの繰上げ返済手数料	住宅ローンの残債を一括返済する際にかかる手数料	0円から3万円程度
譲渡所得税	家を売って得た所得に課税される税金	20%から39%※不動産所有期間によって変動 参考：譲渡所得−国税庁

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家を売るなら早めに必要書類の準備をしよう

家を売る際は、さまざまな書類が必要です。普段見慣れないような書類ばかりで困惑する人も多いでしょう。

中には、すでに紛失してしまっている書類もあるかもしれません。再取得には時間がかかる必要書類もあるため、早めに準備しましょう。

手間はかかるかもしれませんが、必要書類を揃えておけば査定から売却までの流れがスムーズにおこなえます。

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